相続について学びましょう（相続税について）

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全てのご家族に相続税の支払いが必要ではありません。相続税の増税が行われましたが、まだ多くのご家庭では相続税の心配が少ないのが現状です。
しかし、相続税の心配があるのでしたら、対策を検討する必要があります。知っていると安心して対策が立てられます。

Index
｜step1：相続財産の調査｜step2：相続税の支払いが本当に必要か計算する｜step3：相続税の計算をする｜
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Step1：相続財産の調査

相続税の計算をする上で、まず気をつけなければならないのが、相続財産の扱い方です。遺産分割協議での扱いと若干違いますので気をつけましょう。

「みなし相続財産」という考え方
いわゆる相続財産と言われる不動産、預貯金、現金、有価証券等だけではなく、
１．生命保険金（死亡退職金）
２．遺言などによって受けた利益（借金の免除）
３．相続開始以前3年以内の生前贈与
が相続税の計算上、相続財産に入ります。これを「みなし相続財産」と言います。
不動産の評価について
基本的に、「路線価」を使って評価します。
土地の評価は、何に使われるかによって評価が変わります。相続人が引き続き自宅として住み続けるなど、一定の条件を満たした場合、330平方メートルまで80％引きの評価となります。（小規模宅地の特例）
アパートなどを経営していると、その分、土地の評価が下がります。国税庁のホームページで路線価を調べると、割引率が分かります。
みなし相続財産から控除できるもの
１．被相続人の債務
２．葬式にかかった費用（寺社への支払い、葬儀社への支払い、お通夜に要した費用）
非課税財産
財産の中には、非課税になるものがあります。これもみなし相続財産から控除できます
１．生命保険金（死亡退職金）の控除額　500万円×相続人の数
２．墓地や墓碑、仏壇や仏具

財産や債務などが分かったら、下の式に当てはめて相続税額を計算するベースとなる財産の全体額を求めます。
　　　財産（プラスの財産全て）－債務－非課税財産＝課税される財産①

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Step2：相続税の支払いが本当に必要か計算する

課税される財産①が確定しましたら、相続税が発生するかどうか調べます。

相続税の基礎控除額
以下の基礎控除額と課税される財産①を比べます。
3000万円＋（600万円×相続人の数）=基礎控除額

課税される財産①が基礎控除額を超えなければ、相続税は発生しませんので、申告は不要です。
もし、課税される財産①が基礎控除額を超えたのであれば、超えた分にのみ、相続税がかかります。（相続税の申告が必要になります。）

（例）課税される財産①が1億円、法定相続人3名（配偶者、子ども2名）の場合
3000万円＋（600万円×３）=4800万円
1億円－4800万円＝5200万円←この5200万円に相続税がかかります。この額を「課税遺産総額」と言います。このページでは、便宜上、相続税の対象②と表現します。

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Step3：相続税の計算をする

相続税の申告が必要と分かった方は、実際にどれだけの相続税がかかるか計算します。相続税は、法定相続人全員にかかります。

Step3でも、上の例を使って説明をすすめます。
（例）課税される財産①が1億円、法定相続人3名（配偶者、子ども2名）で妻5分の3（6000万円），子が5分の1（2000万円）ずつ相続すると決まった場合
1億円－4800万円＝5200万円←課税遺産総額（相続税の対象②）

法定相続人各自の相続税額を求める
（例）で行くと、妻の相続分は２分の１、子どもは各自４分の１。相続税の対象②は5200万円。この5２00万円に法定相続分をまずかけます。
妻　5２00万円×２分の１＝2600万円
子　5２00万円×４分の１＝1300万円
この2600万円と1300万円にそれぞれ相続税がかかります。2600万円と1300万円にそれぞれ相続税の税率をかけ、控除額をさらに差し引きます。この計算は、課税価格の額によって変化します。3000万円までは税率は15％、控除額は50万円です。
妻　2600万円×０．１５（１５％）－50万円＝340万円
子　1300万円×０．１５（１５％）－50万円＝145万円
支払う相続税の全額を求める
妻340万円、子145万円×2と分かりましたので、この金額を合計します。合計した額が、支払う相続税の全額です。
340万円＋145万円×2＝630万円・・・相続税の全体額③
各相続人の実際の支払額を求める
相続税の全体額③を実際の相続分の割合出かけ、各自が支払うべき相続分を計算します。
なお、（例）で行きますと、妻は5分の3，子は5分の1です。
妻　630万円×5分の3＝378万円
子　630万円×5分の1＝126万円
ここで初めて、相続人各自の相続税が求められます。
各種の控除を使い、最終的な支払額を確定する
配偶者には、「配偶者控除」があります。配偶者控除は、実際にもらった遺産の総額が法定相続分か1億6000万円まで課税しないというものです。
妻が相続する財産の総額は、6000万円ですから、この配偶者控除の対象内です。つまり、妻の相続税支払い分は0となるのです。
子はそれぞれ126万円支払います。つまり、このご家族の支払うべき相続税の総額は、252万円となります。
もちろん、子にも各種の控除の対象になる事がありますので、さらに相続税の支払いが減ることが考えられます。

相続税の支払期限は10ヶ月です。相続税の計算は、かなり複雑ですので、相続税を支払う可能性がある方は、前もって税理士などの専門家の知恵を借りた方がよいと思います。

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